建物明渡請求（賃料滞納以外の理由）

賃料滞納以外の建物明渡請求とは

このようなことでお困りではありませんか？

• 賃借人が無断でペットをたくさん飼っており、ほかの住人から「悪臭がする」と苦情が出ている
• 居住目的で物件を賃貸に出したにもかかわらず、賃借人が民泊営業をしている

賃料滞納以外の事情を理由として建物の明渡しを求める場合の原因としては、賃借人の用法順守義務違反（店舗としての無断使用など）や賃借人以外の第三者による不法占拠などがあります。
上記のような原因に基づいて明渡請求を行う場合は、賃料滞納を理由とする場合とは異なり、請求が法的に認められるかどうかについて慎重な検討が必要になることが多いです。

弁護士にご依頼いただければ、事実関係を法的にきちんと整理したうえで、迅速な明渡しの実現に向けて尽力いたします。
家賃滞納による建物明渡請求の相談をご希望されるご希望される方はこちらをご参照ください。

アディーレ法律事務所の強み

不動産トラブルに詳しい弁護士が対応

さまざまな不動産トラブルを担当してきた弁護士が、困難な案件でもスムーズかつ確実な建物明渡しのために尽力いたします。賃貸保証会社・不動産会社・管理会社さまのほか、家賃滞納にお悩みの個人のオーナーさまもご相談ください。

電話で完結！ご相談から解決まで来所不要！

原則として、ご相談から解決まで、事務所に来ていただく手間はかかりません。すべてお電話のみで完結します。
「相談したいけど忙しくて時間が取れない…」、「家の近くにアディーレの支店がない…」という方もお気軽にご相談ください。

「損はさせない保証」で費用の不安を解消！

建物明渡しが実現しなかった場合、お支払いいただいた基本費用・事務手数料・実費・期日等手数料を全額返金いたします。
ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

弁護士費用

包括プラン

催告・解除通知書の発送、訴訟提起、強制執行、明渡しの実現まですべてがセットになったプラン

基本費用
66万円（税込）

報酬金
回収できた賃料・使用損害金の22％（税込）

※ 催告・解除通知書送付時（任意での）の賃借人、保証人に対する使用損害金等の回収を含みます。
※ 強制執行時の請求異議、第三者異議の訴えに対する対応を含みます。
※ 強制執行時の執行抗告、執行異議に対する対応を含みます。
※ 即決和解の対応も含みます（ただし、即決和解手続をとることは通常想定されません）。
※ 占有移転禁止の仮処分申立ては含みません。

個別プラン

明渡しの実現までの工程ごとに個別でご依頼いただけるプランです。

その他費用

ご相談の流れ

1. 弁護士への相談
   お問合せフォーム、もしくはお電話からご連絡ください。弁護士がお電話にてご相談をお受けいたしますので、ご来所いただく必要はありません。
2. ご契約
   契約書の取り交わしは郵送にてご対応いたします。その後、弁護士費用をご入金いただきます（分割払いも応相談）。
3. 必要書類の準備
   賃貸借契約書、滞納明細、建物図面、訴訟委任状等をご準備ください。
4. 任意交渉から強制執行までアディーレがすべてを一括してサポートいたします
   任意交渉：借主（賃借人）への支払通知（催告）・解除通知の送付（内容証明発送）～提訴（建物明渡請求、未払い賃料請求）～提訴後の対応・判決取得～強制執行による強制退去
   ※段階別の個別プランもご用意しております。
5. 明渡し完了
   明渡しが完了しましたら、お手続きは終了です。書面にてご報告いたします。