不動産登記

不動産登記とは？

不動産登記とは、土地および建物の物理的現況（使用目的、広さなど）と権利関係を公示するために作られた登記簿に「登記」する手続のことを指します。土地と建物それぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も少し異なります。

不動産登記をすることで、第三者に対してその権利を保護し不動産取引が安全かつ円滑に行えます。
登記記録には、土地や建物の所在、大きさ、権利者の氏名などが記載されており、誰でも閲覧することができます。

なお、不動産登記は不動産がある管轄の法務局にて行います。
この不動産登記は戸建て・マンションなどの住宅の種類にかかわらず必要です。

不動産登記の主な種類と必要なケース

不動産登記とはどのような場合に必要でしょうか。

• 生きているうちに、持ち家を子どもに贈与して名義変更の手続をしたい場合
• 親が亡くなった際に不動産を相続した場合
• 仮登記している不動産を本登記したい場合
• 住宅ローンを組んで不動産を購入したい場合
• リフォームで増築した場合

以上のような、さまざまなケースで必要となります。
よくあるケースを一覧にまとめてありますので、ご参照ください。

表題登記（表示登記）	不動産で一番はじめに行う登記
所有権保存登記	登記簿の甲区（所有権に関する登記）にはじめになされる所有権の登記
所有権移転登記	不動産の売買、贈与、相続、財産分与の際に行う名義変更手続
抵当権（根抵当権）設定登記	不動産を担保にお金を借りたときに行う手続
抵当権（根抵当権）抹消登記	不動産を担保に借りていたお金を完済した際に行う手続
住所変更の登記	転居などで住所変更があった際に行う手続
氏名変更の登記	結婚などで氏名変更があった際に行う手続
建物表題変更登記 （建物表示変更登記）	増築・減築・一部取壊しをした際に行う手続
建物滅失登記	建物を解体した際に行う手続

その他にも以下のような不動産登記もあります。

分筆登記	一筆の土地を二筆以上の土地に分割する際に行う手続
合筆登記	隣接する数筆の土地を合体して一筆の土地にする際に行う手続
地目変更登記	土地の使用方法が変更になった際に行う手続

不動産をお持ちで登記手続きが必要かな？と思った方はお気軽にアディーレまでお問合せください。

アディーレ法律事務所の強み

不動産登記に詳しい弁護士が対応

アディーレ法律事務所には、不動産登記に精通した弁護士、司法書士が多数在籍。豊富な知識・経験を生かし、解決に向けて尽力いたします。

電話で完結！ご相談から解決まで来所不要！

原則として、ご相談から解決まで、事務所に来ていただく手間はかかりません。すべてお電話のみで完結します。
「相談したいけど忙しくて時間が取れない…」、「家の近くにアディーレの支店がない…」という方もお気軽にご相談ください。

「損はさせない保証」で費用の不安を解消！

不動産登記のお手続を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、お手続が完了しなかった場合、お支払いいただいた基本費用・事務手数料・実費・期日等手数料を返金いたします。
ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

弁護士費用

不動産登記/抹消登記

基本費用
11万円（税込）
※不動産2個まで。3個め以降は1個5万5,000円

その他費用

相談料	30分ごとに5,500円（税込）
事務手数料	11,000円（税込）
実費	交通費、仮処分実費（収入印紙、予納郵券など仮処分に必要な一切の実費）、弁護士会照会費用等の実費、翻訳費用、謄写費用、反訳費用、海外法人の資格証明書取得手数料、海外法人への呼出し手数料、調査嘱託費用、文書送付嘱託費用については実費をいただきます。

ご相談の流れ

1. 弁護士への相談
   お問合せフォーム、もしくはお電話からご連絡ください。弁護士がお電話にてご相談をお受けいたしますので、ご来所いただく必要はありません。
2. ご契約
   契約書の取り交わしは郵送にてご対応いたします。その後、弁護士費用をご入金いただきます（分割払いも応相談）。
3. 不動産の調査から登記申請
   ご契約後は、不動産の調査から登記申請～完了まで、原則アディーレが対応いたします。
   ※ご依頼いただく際に委任状が必要となりますので、郵送にてご対応いただく必要があります。
4. 登記完了のご連絡
   完了した登記簿謄本を郵送し、結果をご報告いたします。
   これでお手続は終了となります。

よくあるご質問

Q

不動産登記は必要ですか？

A

不動産登記とは、土地や建物の所有者などの権利関係を公示し、第三者に対してその権利を保護するための手続です。登記をすることで、客観的事実関係が示されることから不動産取引を安全に行うことができます。ご自身で登記申請をされる方もいらっしゃいますが、不動産登記は複雑で必要な書類なども多いため、弁護士や司法書士に依頼される方が多いです。

Q

登記の際に必要な書類は何ですか？

A

必要な書類は登記の種類や状況により異なりますが、一般的には登記簿謄本、不動産の売買契約書、身分証明書などが必要となります。

Q

登記手続にかかる期間はどれくらいですか？

A

通常、すべての書類が揃っている場合、登記手続は数日から数週間で完了します。ただし、状況により異なるため、詳細は個別にお問合せください。

Q

登録免許税とは何ですか？

A

登録免許税とは、登記手続きを行うにあたり、国におさめる税金のことです。登記の種類や不動産の価値、状況によって費用は異なります。具体的な費用は直接お問い合わせください。

Q

登記をしないとどうなりますか？

A

不動産登記法には、表題登記（表示登記）において、1ヵ月以内に行わない場合は10万円以下の過料に処するとあります。また、正しく登記しないと、その不動産に対しての権利の主張ができなくなるだけでなく、その後の手続が煩雑化するなどのデメリットがあります。そのため不動産登記は速やかに行ったほうがよいでしょう。

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