共有物分割請求

共有物分割請求とは？

共有物分割請求とは、共有の状態を解消して、単独所有の状態に変えるよう請求することです。
民法では、共有分割請求について以下のように定めています。

• 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる（民法第256条1項）
• 共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる（民法第258条1項）

共有物分割請求のメリット

共有状態のままでは、さまざまなトラブルの原因となる可能性があります。
たとえば、共同名義のマンションなど共有不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要となり、一人でも反対する共有者がいると実現することができません。

また、建物の外壁の大規模修繕工事などは、共有持分の価格の過半数で決められ、共有者が一人ですることはできません。
そのため、できるだけ共有の状態を解消することが望ましいといえます。

共有状態の解消にあたっては、共有者間で、分ける方法や評価額について激しく対立することがあります。

また、共有不動産に担保がついていたり、遺産相続や離婚に関連したりするなど、複雑な紛争になることもあります。
そのため、共有者同士で共有物分割の協議を行い、協議で合意できない場合には裁判所に訴訟を提起するなどして解決することになります。

共有物分割の主な方法

現物分割

共有物の現物をそのまま分割する方法です。
たとえば、共有持分割合に応じて、土地を分ける方法です。

代償分割

共有者の一人の単独所有とし、他の共有者に対して代償金（持分の価格）を支払う方法です。
誰が単独所有するか、代償金をいくらにするか、代償金を支払う資力があるか、などが問題となります。

換価分割

共有物を売却してその売却代金を分割する方法です。共有者間の合意による任意売却のほか、判決による換価分割として競売による方法があります。

共有物分割請求の手続

アディーレ法律事務所の強み

共有物分割請求に詳しい弁護士が対応

アディーレ法律事務所には、共有物分割請求に精通した弁護士が多数在籍。豊富な知識・経験を生かし、解決に向けて尽力いたします。

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ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

弁護士費用

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ご相談の流れ

1. 弁護士への相談
   お問合せフォーム、もしくはお電話からご連絡ください。弁護士がお電話にてご相談をお受けいたしますので、ご来所いただく必要はありません。
2. ご契約
   契約書の取り交わしは郵送にてご対応いたします。その後、弁護士費用をご入金いただきます（分割払いも応相談）。
3. 共有状況の調査、共有状態の解消に向けて手続を開始
   共有者や共有物の確認などの準備をしたうえで、交渉（協議）や裁判を開始します。
4. 共有状態の解消
   共有の状態を解消して、単独所有の状態になりましたら終了となります。