まさかこんなことになるなんて… お一人で悩んでいませんか？
トレントで動画を
ダウンロードをしたら
開示請求に関する
通知が届いた
トレント利用で
高額な賠償金を
支払わなければ
いけないのか不安
相手方からの請求が
正当なのかわからない
お一人で悩まず
無料で弁護士にご相談ください
お金を払えば、すべて終わるとは限りません。
自分で対応すると、あとから刑事責任を問われる火種を残してしまうことがあります。
自分で対応すると起こりうるリスク
- 過大な責任を負わされる
- 不利な内容での示談成立
- 家族や同居人にバレる
- 刑事告訴に発展する
不安な方もご安心ください！
弁護士に相談する
3つのメリット
複雑な示談交渉や法的手続を一任できる
弁護士がすべての手続を代理するため、相手方と直接やりとりすることや追加の書類が届くことによる負担が軽減できます。また、弁護士が法的根拠に基づき交渉を行い、法的に確かな書面作成をすることで、心理的な負担を抑え、早期かつ適切な解決を目指せます。
刑事告訴や将来的な法的リスクの回避
弁護士を介して迅速に示談を成立させることで、著作権侵害による刑事告訴などの深刻な事態を未然に防ぎ、将来にわたる不安を早期に解消して日常生活を取り戻すことが可能になります。
徹底した秘密厳守とプライバシー保護
家族や職場に知られたくないというご事情を最大限考慮いたします。連絡方法の指定や書類の送付先を弁護士にすることで、周囲に知られるリスクを抑えながら、誰にも言えない悩みを安全に解消することを目指します。
その「減額交渉」、
本当に得策ですか？
「示談金の減額」を強調する広告にご注意ください
ネット上には「示談金は減額できる」という情報が溢れています。しかし、示談金の減額交渉が裁判に発展し、解決まで数年を要することもあります。
当事務所が目指すのは、適正な条件での「早期解放」。
あなたの貴重な時間と平穏な生活を守ります。
トレント事案における
アディーレの強み
トレント利用による開示請求に詳しい弁護士が対応
アディーレ法律事務所には、トレント利用による開示請求・損害賠償請求に精通した弁護士が在籍。法的知識・経験を生かし、解決に向けて尽力いたします。
ご相談は何度でも無料
トレント利用による発信者情報開示・損害賠償請求のご相談は、何度でも無料で承ります。納得がいくまでご相談ください！
電話で完結！来所不要！
原則として、ご相談から解決まで、事務所に来ていただく手間はかかりません。すべてお電話のみで完結します。
「相談したいけど忙しくて時間が取れない…」、「家の近くにアディーレの支店がない…」という方もお気軽にご相談ください。
「損はさせない保証」で費用の不安を解消！
トレントによる開示請求・損害賠償の任意交渉を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、著作権者側と、刑事責任に関する和解が成立しなかった場合には、お支払いいただいた基本費用・事務手数料・実費を返金いたします。
ご依頼の成果がない場合に費用をいただかない仕組みをご用意しておりますので、安心してご依頼ください。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
周囲にバレないよう
徹底したプライバシー配慮
アディーレでは、家族や勤務先に知られたくない方からのご依頼において、郵便物を事務所名ではなく個人名でお送りするなど、最大限配慮いたします。
明朗会計で安心
アディーレの弁護士費用
基本プラン
（任意交渉の場合）
| 相談料 | 0円 |
|---|---|
| 基本費用 | 11万円（税込） |
| 解決報酬金 | 33万円（税込） |
| 事務手数料 | 1万1000円（税込） |
| 実費 | 交通費、公正証書作成実費、翻訳費用、謄写費用、反訳費用、海外法人の資格証明書取得手数料、海外法人への呼出し手数料、海外法人への送達に要する費用、調査嘱託費用、文書送付嘱託費用等については実費をいただきます。 |
複数社からの請求が
不安な方もご安心ください！
追加プラン
「基本プラン」をご利用いただいた後、さらに別の業者や同一業者から他の請求が届いてお困りの方を対象としたプランです。
| 基本費用 | 5万5000円（税込） |
|---|---|
| 解決報酬金 | 5万5000円（税込） |
| 事務手数料 | 1万1000円（税込） |
| 実費 | 交通費、公正証書作成実費、翻訳費用、謄写費用、反訳費用、海外法人の資格証明書取得手数料、海外法人への呼出し手数料、海外法人への送達に要する費用、調査嘱託費用、文書送付嘱託費用等については実費をいただきます。 |
- ※プロバイダの発信者情報開示の意見照会段階からのご依頼でも著作権者からの損害賠償請求段階からのご依頼でも弁護士費用は変わりません。
- ※解決報酬金は、権利者との間で刑事告訴を行わないことまたは告訴を取り下げることを含む合意が成立した場合に発生します。
- ※任意交渉の場合の弁護士費用になります。訴訟などの裁判手続き対応の場合は別料金となります。
- ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただく場合がございます。
- ※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額または変動後の税率により計算します。
損はさせない保証つき
和解できなければ
弁護士費用はいただきません
万が一、著作権者側と刑事責任に関する和解が成立しなかった場合、
ご契約時にお支払いいただいた基本費用・事務手数料・実費は全額返金いたします。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
ご相談予約から
解決までの流れ
トレント利用に関する
よくあるご質問
- プロバイダから「開示命令が発令された旨の通知書」が届きました。どうすればいいですか？
-
「開示命令が発令された旨の通知書」は、裁判所からプロバイダに対し、すでに発信者情報を開示せよという命令が発令された場合に送られてきます。あなたの意思に関わらず、プロバイダが著作権権利者へ発信者情報を開示することになります。
なるべく早く、弁護士へ相談し、今後の対応について協議することをおすすめします。
- BitTorrentを使っていただけで違法になるのですか？
-
BitTorrent自体は違法なソフトではありません。
ただし、著作権者の許可なく映画・アニメ・ゲームなどの著作物をアップロードまたはダウンロードする行為は、著作権侵害と評価される可能性があります。具体的な違法性は、通信の内容や状況によって異なります。
- 刑事事件になる可能性はありますか？
-
著作権侵害は著作権法で刑事罰の対象となる行為として規定されています。場合によっては警察から捜索・差押えなどの強制捜査を受ける可能性もあります。
ただ、BitTorrentに関する事案では、実際には民事での損害賠償請求で解決するケースが多いといわれています。
- 弁護士に依頼すると何をしてもらえますか？
-
弁護士は主に以下の対応を行います。
- 意見照会書の回答の検討
- 損害賠償請求への対応
- 和解交渉
- 裁判対応
また、ご本人に代わって著作権者側との交渉を行うことも可能です。
- 相談は早いほうがいいですか？
-
早期に相談することで、対応の選択肢が広がる場合があります。
特に、下記のような期限がある場合には、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。- 意見照会書の回答期限
- 損害賠償請求への回答期限