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削除請求の場合
発信者情報開示請求の場合
注意事項
※1 依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼をとりやめる場合、制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。
※2 ご依頼内容が複数にわたる場合、返金の対象となる弁護士費用は、内容ごとに区別して決定されます。たとえば、発信者に対する損害賠償請求と、刑事告訴の両方をご依頼いただく場合に、刑事告訴が受理された一方、損害賠償請求が認められなかったときには、刑事告訴に関する弁護士費用は返金いたしません。
※3 発信者情報開示請求(2段階方式)の場合、仮処分によってIPアドレスが開示された場合、通常どおり、基本費用・事務手数料・実費・期日等手数料をいただきます。
削除請求の場合
発信者情報開示請求の場合
注意事項
※1 依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼をとりやめる場合、制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。
※2 ご依頼内容が複数にわたる場合、返金の対象となる弁護士費用は、内容ごとに区別して決定されます。たとえば、発信者に対する損害賠償請求と、刑事告訴の両方をご依頼いただく場合に、刑事告訴が受理された一方、損害賠償請求が認められなかったときには、刑事告訴に関する弁護士費用は返金いたしません。
※3 発信者情報開示請求(2段階方式)の場合、仮処分によってIPアドレスが開示された場合、通常どおり、基本費用・事務手数料・実費・期日等手数料をいただきます。
任意交渉(ガイドラインに基づく削除を含む) | 基本費用:88,000円(税込)※1 |
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仮処分申立て | 基本費用:49万5,000円(税込) |
訴訟 | 基本費用:55万円(税込) |
任意交渉(ガイドラインに基づく削除を含む) | 基本費用:16万5,000円(税込)※1 |
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仮処分申立て | 基本費用:55万円(税込) |
訴訟 | 基本費用:66万円(税込) |
※1 郵券、通信費、コピー代等を含みます。
※2 検索結果の削除請求とは、検索サイト運営者(Google、Yahoo!、Microsoft Bing等)に対して検索結果の削除を請求することです。
事務手数料 | 11,000円(税込) |
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実費 | 交通費、仮処分実費(収入印紙、予納郵券など仮処分に必要な一切の実費)、弁護士会照会費用等の実費、翻訳費用、謄写費用、反訳費用、海外法人の資格証明書取得手数料、海外法人への呼出し手数料、調査嘱託費用、文書送付嘱託費用については実費をいただきます。 |
期日等手数料 | 出廷等1回につき33,000円(税込)を頂戴します。 ※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。 |
※任意交渉の場合、事務手数料と期日等手数料はいただきません。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただく場合がございます。
※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額または変動後の税率により計算します。
注意事項
※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。
発信者情報開示命令申立て | 基本費用:33万円(税込) |
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異議訴訟(第一審のみ) | 基本費用:55万円(税込) |
任意対応 | 固定報酬:13万2,000円(税込) / 変動報酬:経済的利益の22%(税込) |
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裁判対応 | 固定報酬:26万4,000円(税込) / 変動報酬:経済的利益の22%(税込) |
任意対応 | 基本費用:66万円(税込) |
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任意対応 | 基本費用:66,000円︎(税込) |
IPアドレス開示仮処分申立て(対象投稿記事1つあたり) | 基本費用:49万5,000円︎(税込) |
ログ保存仮処分申立て(IPアドレス開示処分申立てからご依頼いただいている場合) | 基本費用:11万円︎(税込) |
ログ保存仮処分申立て(IPアドレス開示処分申立てからご依頼いただいていない場合) | 基本費用:22万円(税込) |
発信者情報開示請求訴訟(第一審のみ、対象投稿記事1つあたり) | 基本費用:55万円(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
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実費 | 交通費、仮処分実費(収入印紙、予納郵券など仮処分に必要な一切の実費)、弁護士会照会費用等の実費、翻訳費用、謄写費用、反訳費用、海外法人の資格証明書取得手数料、海外法人への呼出し手数料、調査嘱託費用、文書送付嘱託費用については実費をいただきます。 |
期日等手数料 | 出廷等1回につき33,000円(税込)を頂戴します。 ※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。 |
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただく場合がございます。
※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
※1 依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。
※2 ご依頼内容が複数にわたる場合、返金の対象となる弁護士費用は、内容ごとに区別して決定されます。たとえば、発信者に対する損害賠償請求と、刑事告訴の両方をご依頼いただく場合に、刑事告訴が受理された一方、損害賠償請求が認められなかったときには、刑事告訴に関する費用は返金いたしません。
※3 発信者情報開示請求(2段階方式)の場合、仮処分によってIPアドレスが開示された場合、通常どおり、基本費用・事務手数料・実費・期日等手数料をいただきます。
削除請求の場合 |
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発信者情報開示請求の場合 | |
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発信者情報 開示命令 (2022年10月1日以降)NEW |
改正前のプロバイダ 責任制限法 |
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発信者情報開示請求の場合 | |
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発信者情報 開示命令 (2022年10月1日以降)NEW |
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改正前のプロバイダ 責任制限法 |
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